いくつかメールを頂いたが返信できずに申し訳ない。

現在、橋本市長の発言により人権について注目されている。誰のための人権なのか、政治も国民も迷走しつつある。彼が主張する「建前を言っていても仕方がない」という問題提起は、都合の悪いことを抑圧してきた政治家の思惑や、国民感情をあぶりだしている。しかし納めどころがない中での、あぶり出しは関係者の二次被害や、さらなる抑圧を強化してしまう可能性があることを私は危惧している。

私はかねてより、人権を大きなテーマとしている。天理教に当てはめるならば天理教の金科玉条である「陽気ぐらし」は人権を十分に包含していると考える。臨床社会学の一つの見方として、人権で傷ついた人間は人権で救済しなくてはいけないという考え方がある。人権の軽視によって、心の病を発症させられている人間は少なくない。人間関係での傷つきや劣悪な環境が当てはまる。どんな精神療法だろうと、カウンセリングだろうと、人権で傷ついた人へのケアは話を聞くよりも、人権の確保が前提となる。一人の人間としての尊厳の回復である。その中で、天理教の「陽気ぐらし」や「おたすけ」という概念は、人権という意味でも同等以上の言葉であるはずである。

一方で、私は天理教人の人権意識は低いと思う。理や徳などといった抽象的な概念は強者に都合よく信者を支配しコントロールするために利用される。また構成員の社会保障を設けず、宗教法人という聖域であぐらをかいて信者や若者の無年金を見て見ぬふりをしている。「一生懸命伏せ込めば、神様がなんとかしてくれる」という暴力的な言葉とともに。

これらのことは天理教本部と天理教教会は利用しており共犯関係にある。修行という建前で、卒業したての若者を「青年」という無保険・無年金の労働力として搾取する。賃金は「お与え」という建前で月に２万から３万という驚くべき低い金額しか渡さない。その「青年」は未成年の学生時代に権力者である理の親の許諾の印鑑によって奨学生として契約させられる。奨学金を扱う財団法人天理教一れつ会は、数年前に卒業後の天理教での労働を強制性システムから奨学金の返済可能へとシステムを変更した。しかし理の親という権力者の許諾は変わらないために卒業後に天理教での労働に従事せねばならない。そこには若者の主体性をカモフラージュして契約や信仰的脅迫で、逃げ道を奪っているといっても過言ではない。そこから脱走することは信仰的未熟者(家族に迷惑をかける)になるため、一定の強制力が生じている。

日本は以前からアメリカ国務省から人身売買（取引）の指摘を受けている。そのため2005年に刑法で人身売買罪が設けられることになった。主に性産業における女性が理不尽な借金を背負わされて、風俗店で働かせられるが、一向に借金は減らないという昼ドラマのようなことが現在の日本で実際にあるということである。同じような構造が天理教の内部でも展開されている。

先日もある教会の会長夫人と話をした。ある教会の若者二人が、結婚の結納を済ませた。新郎と新婦は別々の系統の教会であった。結納まで済ませたときに、なんと結婚が急に破断になった。それは彼らの理の親である大教会の会長が、ストップをかけたのだそうだ。その理由は「新婦は新郎が所属する河○町には不適当」という理不尽な理由だったそうである。この河○町は天理教内では原理主義的で「厳しい」と評価のある系統であり、ここの大教会長は信者が容易に話しかけることができないほどの「神のような存在」と評されている。新郎側の大教会長か新婦側の大教会長のどちらが「不適当」と判断したのかはわからないが、理の親と偉ぶるのであれば、子の主体性と幸せを尊重すべきであろう。少なくとも結納を済ませた若者の未来を閉ざすなど人権を軽視しているのも甚だしい。何様のつもりだろうか。そんなに大教会長という方は偉いのか。きっと大教会長たちは「この若者の将来を思って」というだろうが、そんなことは現代社会では通用しない。

以前、私は障害者の結婚について、ある家庭の救済を求めたことがある。新郎側の父親が新婦が障害者であることを理由に結婚を破談にしようとしたからである。父親以外の親族は結婚に賛成であった。父親の言い分は「障害者だから、ゆくゆくは本人たちが苦労するだけ」という訳の分からない理由で反対した。私は原理主義ではないので、父親としての責任感と子供を思う気持ちを一定程度理解はする。しかし、よくよく話を聞くと、そこにあるのは障害者を受け入れる責任回避と見栄しかなかった。到底、愛し合う若者二人のことを真剣に考えているとは到底思えなかった。

当然だが、本当に若者の将来を心配するのであれば、愛し合う二人を邪魔することなんてすべきではない。それは出自や血にこだわるほど滑稽であり、時代錯誤も甚だしい。

上記の天理教の若者の結婚破断に関しても、若者たちが私の知り合いであれば、私は自治体の人権救済委員会に連絡し、文科省宗教法人審議会、公安調査庁に通報するだろう。こんな宗教法人が「陽気ぐらし」や「おたすけ」として布教活動をおこなう資格はない。むしろ行政指導をあたえられるべきである。

日本全体が人権に関して低い意識であることは、今回の橋本市長でも浮き彫りになっている。「陽気ぐらし」という素晴らしい教義を持つ天理教こそ、人権に敏感であり、人権保障を牽引してもらいたいと思う。それは凄まじい勢いで天理教が衰退していることと無関係ではないということを天理教の方たちは本当に考えてほしい。人助けを主張したいのであれば人権教育や権利擁護こそ天理教の幹部たちは習うべきだ。

万が一、自分たちのおこないが、天理教として正しいというのであれば、胸を張って天理時報に掲載すればよい。愛し合う若者の結婚を破談にしましたよと。コソコソと自分の思い通りにやっているのは、それが人として恥ずべきことという認識があるからなのだろう。

本記事は、いくつかのデータと記録の一部に基づいて書いている。天理教の制度や、類似例などここ数年で変更点や動きがあれば、教えていただきたい。

tenrikyosyakaigakulavo@hotmail.co.jp